三菱商事は10月23日、米国データセンター専業REITであるDigital Realtyと合弁会社を設立し、データセンター事業に共同で取り組むことで合意したと発表した。両社は資産保有会社を折半出資にて設立、三菱商事保有の三鷹DCとDR保有の大阪彩都DCの2物件（総資産約400億円）を設立時資産として組み込み、今後はDCの新規開発や既存DC物件取り込み等を通じて2022年に運営資産を2,000億円規模に拡大する計画となっている。日本ではDCを自社保有するケースが多く中小規模DCが分散している一方、米国では過去10年、保有と利用の分離及びDC拠点の集約化で大規模DCの出現・増加という変化が起きており、同様の流れは日本においても予想される。