私大、１日インターンシップの呼称取りやめを要請
朝日新聞（11月21日付朝刊）の報道によると、日本私立大学連盟が20日、「ワンデーインターンシップ」の呼称をやめるよう経済団体に求める提言を発表したという。
提言理由に挙げられたのが「就業体験（インターンシップ）とは名ばかりで、実質的な選考の場になっているケースが多い」というもの。ワンデーインターンシップの半数近くが会社見学や説明会にすぎず、企業による囲い込みの手段になっている事例が多いと指摘している。
経団連加盟企業は採用活動について、３月会社説明会解禁、６月選考というルールに縛られているが、非加盟企業はそれよりはるかに早く学生と接触して採用活動を実施している。それに対抗して今年「ワンデーインターンシップ」を認めたが、それに釘を刺された格好だ。
誌面には「大学３年時の夏には、事実上の就職活動が始まっている」と指摘する大学関係者のコメントも掲載されている。