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2018年05月9日

内定、解禁前に4割超え 就活ルールに限界

日本経済新聞(5月9日付朝刊)によると、6月1日の面接解禁前に、すでに内定を獲得している学生が急増しているという。

ディスコによると、5月1日時点での内定率は4割を超えている。インターンや通年採用が浸透してきて、経団連が定めた就活ルールは、形骸化が一段と進んでいる。

記事は、経団連加盟企業でさえもこのルールが守られていない現状を紹介している。

また採用担当は、2019年度の採用と並行して、2020年度の採用内容も検討しなければならないため、シーズンオフが迎えられない。

経団連は21年卒の就活ルールを、説明会と面接解禁を3月に一本化するなど見直しに着手しているが、一括採用、スケジュール管理など日本独自の採用ルールは、いよいよ限界にきているかもしれない。

 


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