内定、解禁前に４割超え 就活ルールに限界
日本経済新聞（５月９日付朝刊）によると、６月１日の面接解禁前に、すでに内定を獲得している学生が急増しているという。
ディスコによると、５月１日時点での内定率は４割を超えている。インターンや通年採用が浸透してきて、経団連が定めた就活ルールは、形骸化が一段と進んでいる。
記事は、経団連加盟企業でさえもこのルールが守られていない現状を紹介している。
また採用担当は、2019年度の採用と並行して、2020年度の採用内容も検討しなければならないため、シーズンオフが迎えられない。
経団連は21年卒の就活ルールを、説明会と面接解禁を３月に一本化するなど見直しに着手しているが、一括採用、スケジュール管理など日本独自の採用ルールは、いよいよ限界にきているかもしれない。