就活ルール廃止について
日本経済新聞、朝日新聞ほか各紙が、今週、経団連の中西宏明会長が学生の就活の時期を決める「就活ルール」の廃止に言及したことについて、その反響の大きさを報じている。
７日の日本経済新聞によると中小企業をまとめる日本商工会議所の三村明夫会頭が、「何らかのルールは必要である。経団連がやらなければ誰がやるのだ」と反対を表明したようである。三村会頭は、事前に中西氏と意見交換をしたという。経団連は、今後大学や政府と協議に入るようだ。
各紙には多くの意見が掲載されたが、それぞれの利害や主観が錯綜して、展望が描けていないのが実情だ。
学生にとっても企業にとってもメリットのある採用方法・時期はあるのか、協議の内容をきちんと学生たちに伝えていくことこそが一番重要であると、当事者たちは心して欲しい。なし崩し的なやり方は許されない。