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2018年10月17日

息子や孫の就活はこう変わる②

夕刊紙の日刊ゲンダイが、経団連の就活ルール指針廃止発言を受けて、15日より開始した連載の2回目。今日のテーマは“インターンシップ”だ。

インターンシップの本来の意味は、学生に就業体験の機会を提供する制度だが、日本の場合は、その後の内定に直結する、あるいは就職活動が有利になるなどの目的で実施されているケースがほとんどだ。実際それを一番感じているのが学生で、19年度卒業生の78%がインターンシップを体験しているというデータもある。

同紙の指摘は、就活ルールが廃止されると、このインターンシップが早期化(1・2年)し、アルバイトのように有料化するケースが頻発するという。これによって、体力のある企業にはいい学生が集まり、また、学生の方にも選別される学生とそうでない学生の二極化が進む。

人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「今は人手不足だから経団連は就活ルール廃止を言い出しましたが、これがまた景気が悪くなると、再度、ルールを変更してくるでしょう」と語っている。

学生主導の就活は、実現できないものだろうか。

 


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