息子や孫の就活はこう変わる②
夕刊紙の日刊ゲンダイが、経団連の就活ルール指針廃止発言を受けて、15日より開始した連載の２回目。今日のテーマは“インターンシップ”だ。
インターンシップの本来の意味は、学生に就業体験の機会を提供する制度だが、日本の場合は、その後の内定に直結する、あるいは就職活動が有利になるなどの目的で実施されているケースがほとんどだ。実際それを一番感じているのが学生で、19年度卒業生の78％がインターンシップを体験しているというデータもある。
同紙の指摘は、就活ルールが廃止されると、このインターンシップが早期化（１・２年）し、アルバイトのように有料化するケースが頻発するという。これによって、体力のある企業にはいい学生が集まり、また、学生の方にも選別される学生とそうでない学生の二極化が進む。
人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「今は人手不足だから経団連は就活ルール廃止を言い出しましたが、これがまた景気が悪くなると、再度、ルールを変更してくるでしょう」と語っている。
学生主導の就活は、実現できないものだろうか。