三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で共同参画するベンガラ・ジョイント・ベンチャーに関して、保有する全権益10%をニューホープ社に約215百万豪ドル（約180億円）で売却することに合意し、一連の取引に関する主要契約書を締結したと発表した。ベンガラJ/Vは、ニューホープ社70%、台灣電力股份有限公司20%、三井物産10%という資本構成の下、主に石炭火力発電所及び一般産業向け一般炭を生産。売却により、三井物産の石炭持分生産量は年間約90万トン減少する。三井物産は、一般炭は新規資産の積み増しを行わず、保有資産に関しては、売却推進の可能性について徹底検証を継続的に実施する方針を掲げている。