三井物産

2019年06月4日

インドでの分散型太陽光発電事業を推進

三井物産は6月4日、インドの有力財閥マヒンドラグループと共同で、分散型太陽光発電事業を推進することに合意し、同グループ傘下のマーベル社に49%出資参画すると発表した。マーベル社は、顧客が所有する建物の屋根上や敷地内に太陽光発電設備を設置し、10～25年にわたって同顧客へ売電する分散型太陽光発電事業を推進しており、現在インド南西部で4つの事業（合計発電容量16MW）を運営。これにより一般的なインドの石炭火力発電と比較して、二酸化炭素排出量を年間2万トンほど削減できる見込みとなる。