三菱商事は8月9日、北海道空港社を代表企業として、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ANAホールディングス、三井不動産、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜と17社から構成されるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が「北海道内7空港特定運営事業等」の優先交渉権者として、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道と基本協定書を締結したと発表した。同事業では道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、北海道全域での周遊を促進、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済を活性化する。