歴史
1889年に創業者・兼松房治郎が神戸で「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業。翌年にシドニー支店を開設し、日豪直貿易の礎を築く。1951年には戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人設立。それまでの繊維主体のビジネスから脱皮し、総合商社化を推進した。バブル崩壊、平成不況を経て構造改革を行い、財務基盤を改善・強化している。現在の事業分野は「電子・デバイス」「食糧」「食品」「畜産」「鉄鋼・素材・プラント」「車両・航空」の6つだ。
特色・強み
同社が強みとして自認するのは、「総合商社でありながら、事業創造に重きを置く独自のポジション」だ。１人１人が「起業家精神」を持つ自由闊達かつフラットで風通しのいい環境も、特色の１つ。また従業員１人あたりの営業利益が大きく、「少数精鋭集団」を標榜している。2018年には「中期ビジョン『future135』」を策定し、将来に向けた更なる成長軌道を念頭に「規模の拡大」「付加価値の獲得」「質の向上」を積極的に推進し、伝統的ビジネスの進化と新規事業の創出により、持続可能な世界経済成長の実現と社会的課題の解決に貢献する。
ビジョン
創業135周年にあたる2024年3月期までの6ヵ年の中期ビジョン「future135」においては、兼松グループが有する強い事業を伸ばし、かつ安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現する。また、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求し、当期利益200億円を目標としている。また、安定した収益構造・財務構造を背景に、ROE10～12%、配当性向30～35%を目標とし、資本の効率性を重視した経営を推進する。重点施策においてはSDGsやDXを追加し、社内でのGX推進委員会の発足や兼松グループ全体を挙げたDX推進に取り組んでいる。
風土・人財
「貿易商権を日本人の手に」との信念を貫いた創業者・兼松房治郎。兼松はその精神を込めた「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す＝『創業主意』」の精神、またこれに基づいて1967年に制定された「われらの信条」を、企業理念とする。この企業理念の下に活動していくための指針「兼松行動基準」では、「従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する」ことを宣言。ワークライフバランスや女性の活躍の推進にも取り組んでいる。
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