三菱商事は12月4日、個人情報保護委員会より、三菱商事がリクルートキャリア社との間で、学生の個人情報に関するデータの授受を行ったことに対して、個人情報保護法第41条の規定に基づき、利用目的の通知、公表等を適切に行う旨、指導を受けたことを発表した。三菱商事は、2018年1月に、リクルートキャリア社から依頼を受け、2017年度及び2018年度に採用選考に応募した学生に関するデータを提供し、その後、内定辞退予測に関するデータを受領。受領したデータは採用活動に活用できないとの判断から、採用選考において一切使用していないとしている。