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2019年12月5日

大手企業、リクナビに学生情報を流す――「内定辞退率 行政指導」

朝日新聞他によると、政府の個人情報保護委員会が、リクナビの閲覧記録にもとずく内定辞退率の予測が提供された問題で、37社に行政指導をし、リクナビを運営するリクルートキャリア及び親会社のリクルートにも是正勧告をした。リクルートキャリアへの勧告は2度目である。なお指導された37社の中に、商社では三菱商事が入っている。

問題の根幹は、就活生の同意ないまま彼らの個人情報がビジネスの商材として売買されていたことにある。

これを受けて、他の就活情報サイトにも動きがあるようだ。今後就活学生は、書きこんだ自分の情報が色々なところに使われるという前提で利用した方が賢明であろう。

【データの利用目的の通知・公表が不適切とされ指導された企業】
アフラック生命保険、イオンフィナンシャルサービス、京セラ、大和総研、トヨタ自動車、富士ソフト、三菱商事、三菱電機、りそな銀行、YKK

 


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