キヤノンマーケティングジャパン

歴史

1968年に設立されたキヤノン事務機販売とキヤノン事務機サービスと、69年に設立されたキヤノンカメラ販売が、71年に一本化されてキヤノン販売となり、2006年に現社名に変更。24の連結子会社を持ち、キヤノンマーケティングジャパングループを形成。キヤノングループの一員として、日本国内を中心にマーケティング活動や、キヤノン製品を中心とした多彩なビジネス機器とソフトウェア、運用サービスを連携させたオリジナルソリューションの提案を担う。東証一部上場、売上高6460億円（2015年12月期）。

特色・強み

キヤノンブランド製品については、国内の独占販売権を持ち、製品本体の販売とアフターサービスなどを担う。キヤノン製品は多くの分野でシェア№１を獲得しており、安定的な収益が確保できる。その一方で、キヤノン以外の製品販売やＩＴソリューション事業、医療ソリューション事業など、独自の事業の展開にも注力。それらは、Ｍ＆Ａなどを含めて、高度な技術や独自のノウハウを培ってきた分野であり、成長ドライバーの1つとなっている。既存領域と独自の新しい事業領域で、成長できる力を持っているのが強み。

ビジョン

「先進的な“イメージング＆ＩＴ”ソリューションにより社会課題の解決に貢献する」をグループミッションに、「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展するキヤノンマーケティングジャパングループ」をグループビジョンに掲げる。いずれも2020年に向けた５か年計画「長期経営構想フェーズⅢ」に基づいたものであり、キヤノンが強みを持つイメージング技術とキヤノンマーケティングジャパングループが長年培ってきたＩＴ技術を融合させることで、事業領域を拡大させながら、顧客とともに社会課題の解決に貢献していくという基本的な考えを示している。

風土・人財

「共生」を企業理念とし、「三自（自発、自治、自覚）の精神」を行動指針とする。自由闊達さと、進取の気性を大事にする風土がある。そこから生まれる一人ひとりの創造性や向上心、さらには変革の精神を大切にし、自ら手を挙げる者にはチャンスを与える。「実力主義」「新家族主義」「健康第一主義」が浸透し、いろんな意味で社員を大切にする社風が出来上がっており、職場は明るく、活気に溢れている。

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