歴史
1962年、日本航空の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発することを目的に航空商事を設立し、翌年、日航商事に社名変更。2001年に現社名に変更。航空関連の商社、調達機能を軸として、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進。現在、子会社61社(うち連結子会社24社)、関連会社6社(うち持分法適用関連会社5社)から成るグループを構成し、力強く成長を続ける。東証一部上場、売上高1415億円(連結、2016年3月期)、前期比125.5%。
特色・強み
航空・空港を基盤とした独自の物品調達ノウハウ、「安心」・「安全」を追求した高品質な商品・サービスの提案、国内外の拠点や空港店舗を活かした独自のネットワークなどが強み。「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する」ことが事業コンセプト。具体的には、航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジという4つの事業領域で、顧客に独自の付加価値を提案し続けている。
ビジョン
「幸せづくりのパートナー~人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを~」が企業理念。その理念のもと、グループとして企業価値のさらなる向上、持続的成長と発展を目ざして、2017年3月期を初年度とする新中期経営計画「Next Stage 2020」を策定。「持続的成長への新たな挑戦~航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ~」をテーマビジョンとし、4つの事業領域において環境変化・顧客ニーズを先取りし、個別事業を進化させ、領域間シナジーを深める。エリア戦略ではASEANと米国を海外重点エリアと定めグローバルに事業を推進する。
風土・人財
“Challenge & Change”を企業文化とする。風通しが非常に良く、挑戦することに開放的であり、若手が大いに活躍できる風土がある。「自分たちで作り上げていける会社」という認識を社員が共有しているので、職場には活気がある。「Next Stage 2020」では、戦略を支える基礎となる「人材の育成と組織力の強化」にも取り組むとしている。新入社員に対しては、同じ部署の先輩が指導・助言を行ってサポートするメンター制度を採用。
この企業に関連するニュース