三井物産が新制度 社内ベンチャー 社員本人が出資
日本経済新聞（4月20日付朝刊）によると、三井物産が従業員本人の出資する社内ベンチャー制度を導入するという。対象は入社７年目以降の従業員。社内選考を経て、今年10月末までに１～２件が決められるようだ。2018年１月にも１社設立される予定で、新会社は従業員が数百万円、三井物産が３億円以内で出資する。条件次第で他社からの出資も受け付ける。立ち上げから３年後に事業性が検討され、継続、撤退、売却を判断する。発案者は三井物産に戻ることも、退職して転籍することもできる。