商社で過熱する“働き方改革”競争
今年に入り改革が活発化している商社各社の労働時間に関する記事が、週刊ダイヤモンド（6月3日号）とブレーンズ（5月12日号）に掲載された。
三井物産＝個人単位の時差出勤制度の導入。始業時間を午前7時45分から10時45分まで、15分単位で選べる。
豊田通商＝5月上旬から10月末まで、国内拠点の社員を対象に朝型出勤制度を導入。担当職と業務職を廃止・統合。グローバル職と転勤のない地域限定職に職種を分類。
住友商事＝毎週金曜日を「プレミアムフライデーズ」とし、コアタイム終了時刻午後3時での退社を促す。
伊藤忠商事＝朝型勤務制度は3年半前から実施。午前8時より前に出社した社員には朝食を無料配布。
週刊ダイヤモンドの記事は、「人材こそが最大の財産と言われている商社が、優秀な人材獲得と育成のために働き方改革を進めているのであればいいが、政治的・社会的圧力をかわすためにやっているのであれば、本末転倒である」と締めくくっている。