みんなの商社
2025年6月1日まであと…
2017年06月16日
日本経済新聞(6月16日付朝刊)によると、三菱商事が今後7年間アジア各国で約26,000戸の住宅開発に乗り出すという。 内訳は東南アジア4カ国で約13,000戸、中国で13,000戸を供給する。総事業費は3,900億円。インドネシアでは現地大手財閥シナルマス・グループと日本の私鉄3社で住宅1,000戸を建て、年内に100~200戸の販売を始めるという。 総合商社のアジアでの住宅開発は、住友商事が中国で800戸、丸紅はマレーシアで568戸を建設するという。
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