三井物産

「10年後の姿」に向けて「攻め筋」を強化する財閥系商社

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歴史

1876年、旧三井物産は三井財閥の貿易事業部門として発足。日本の産業発展にともなって事業を拡大し、総合商社体制を確立していく。戦後の解体・統合を経て、1959年に現在の三井物産が誕生。欧米に現地法人を展開するとともに、1971年にはアラブ首長国連邦でのLNG開発契約に調印する。さらに80~90年代を通じて豪州、ロシア、インドネシアなどの大型プロジェクトに参画。00年代以降はブラジル穀物事業、アジア最大手民間病院グループ事業など多角化をいっそう推進している。現在は世界約70カ国・地域に約140の拠点を展開。

特色・強み

三菱、住友とともに財閥系商社の1つとして日本経済発展を牽引してきた歴史を持つ。「組織の三菱、結束の住友」に対して「人の三井」というのは、一般に語り継がれてきた同社のカラーだ。この言葉通り、組織力、総合力もさることながら、個の力を重視する柔軟な体質を強みとしている。資源、エネルギーに強い商社として長く知られるが、近年は病院、農業、海外発電にもリソースを投入。世界中に展開するネットワークと情報力を活かし、資源、エネルギー、化学品、食料、流通、ヘルスケア、ICTなどの広範な分野で多角的に事業を繰り広げている。

ビジョン

2009年に「長期業態VISION」を策定し、「当社が目指す10年後の姿」として「実業に根ざして新たな価値を創造し続ける『時代のニーズの産業的解決者』」「グローバル経営を志向する視点に立った『世界の経済厚生』への貢献」などを示した。これを土台として2014年には中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020」を発表。同社の強みを発揮する戦略的取り組み分野=「7つの攻め筋」および「4つの重点施策」を通じて、「三井物産プレミアムの実現」を目指す。さらに資源価格下落および減損処理による2016年3月期の最終損益赤字を受け、「攻め筋」での「安定収益型事業」のさらなる拡充を進めている。

風土・人財

「人材こそが最大の財産である」(人材主義)とのポリシーを長く守ってきた三井物産。そこから「人材主義」と「自由闊達」「挑戦と創造」といった価値観や理念を掲げつつ、「社員一人ひとりが活き活きと働ける会社」の実現を目指す。人材育成は「人が仕事をつくり、仕事が人を磨く」との方針から、OJTを基本としている。またグローバル・グループ経営を担う人材の育成を目指した人材育成プログラムを、新入社員からリーダー層まで各級別に策定。グローバルに活躍するための海外派遣プログラム「三井グローバルリーダーシッププログラム」(MGLP)なども導入している。


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