三菱商事

世界中をカバーする総合力を武器とする最大手商社

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歴史

1873年、実業家・岩崎彌太郎が九十九商会を三菱商会に改称。1918年に旧三菱商事が発足、三菱四代社長・岩崎小彌太が初代会長に。戦後の財閥解体にともない1947年に旧三菱商事が解散した後、1954年に総合商社・三菱商事が新発足した。以後1968年のブルネイでのLNG開発事業を皮切りに、豪州・カナダの鉄鉱石・石炭、メキシコの塩田など開発型投資ビジネスをグローバルに展開。80年代から業務の合理化・効率化に着手、90年代には「健全なグローバル・エンタープライズ」を掲げて事業の選択と集中を推し進める。その後もバリューチェーンの拡大・収益力強化、収益モデル多様化、非資源分野の安定収益向上などに努めてきた。現在は地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループにビジネスサービス部門を加えた体制でビジネスを展開する。

特色・強み

国内外約90カ国に200超の拠点を展開、約1200社の連結対象会社と協働する最大規模の総合商社。子会社を含めた三菱商事グループとして、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業のほか、新エネルギー・環境分野などでの新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の機能を活かした各種サービス提供など、幅広いフィールドで多角的に事業を展開している。また全世界をカバーするグローバルネットワークを駆使し、リスクコントロール、成長機会の確保、国・地域をまたがる事業の発掘など、最大手ならではの総合力を発揮。貿易にとどまらず、パートナーとともに世界中の現場で開発・生産・製造などの役割も担っている。

ビジョン

企業理念は、三菱四代社長・岩崎小彌太の訓話に由来する「三綱領」。「所期奉公」(豊かな社会の実現と環境維持に努力・貢献する)、「処事光明」(公明正大で品格を持ち、活動の公公開性・透明性を堅持)、「立業貿易」(世界的・宇宙的視野に立脚した事業展開を図る)の3つからなる。2016年には、同年度から3カ年の新しい経営の指針「中期経営戦略2018~新たな事業経営モデルへの挑戦~」を策定。「持続的に事業価値を創出するために目指すべき企業像」として、「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」を掲げる。同計画での具体的な経営方針は、「『資源』と『非資源』のバランスの見直し」「キャッシュフロー重視の経営」「『事業投資』から『事業経営』へのシフト」などだ。

風土・人財

三菱商事および三菱商事グループ企業の社員は、世界約7万人。その人事面でのテーマは、「各組織・個人が自律的にメリハリのある働き方を目指し、成果・業績の向上を図りつつ、生産性・効率性を高めた『三菱商事らしい新しい働き方』」の実現だ。また事業の急速な多様化・グローバル化に対応すべく、連結・グローバルベースでの人材の確保・育成・適所配置に向けて人材マネジメントをいっそう強化している。若手社員向けの海外派遣制度「グローバル研修生制度」も、人材面のグローバル競争力強化を目的に導入された制度の1つだ。同制度は「若手のうちに全員一度は海外経験を積む」という方針の下、海外ビジネススクールへの派遣、各国の文化・言語を習得する語学研修、海外拠点などでの実務研修が柱。こうした制度を含めて年間約150名程度の若手社員が世界各国に派遣されている。


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