双日は4月22日、三井不動産を代表企業として、九州電力、九州産業交通ホールディングス、テレビ熊本、再春館製薬所、九州産交運輸、日本空港ビルデング、サンケイビル、ANAホールディングス、日本航空と共に構成するコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」が、3月28日に「熊本空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、4月22日に国土交通省と基本協定書を締結したと発表した。同事業では安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、熊本空港および周辺地域の活性化を推進し、熊本地震からの創造的復興に貢献する。今後は2020年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向けて準備を進めていく。