双日は5月31日、三井不動産を代表企業として、九州電力、九州産業交通ホールディングス、テレビ熊本、再春館製薬所、九州産交運輸、日本空港ビルデング、サンケイビル、ANAホールディングス、日本航空と構成する「MSJA・熊本コンソーシアム」が出資する「熊本国際空港社」が、国土交通省と熊本空港特定運営事業等実施契約を締結したと発表した。熊本国際空港社は「熊本空港を熊本地震からの創造的復興のシンボルとする」という理念を体現する国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルビルの整備を推進する。新旅客ターミナルビルは2023年供用開始予定。