双日は11月20日、NTTコミュニケーションズ社、日本電気社、NECネッツエスアイ社と4社で協力し、ミャンマーの最大手通信事業者MPTから、ネピドー・ヤンゴン・マンダレー（3大都市）、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注し、契約調印したと発表した。同事業の受注金額は約70億円。ミャンマーでは経済成長に伴い、2014年にわずか1割程度だった携帯電話の普及率が現在では9割を超えている一方、通信容量やIPアドレスが不足しているため、通信インフラの増強が急務となっている。