総合商社がIoTで非資源ビジネス拡大
日本経済新聞（8月17日付朝刊）に、総合商社の非資源ビジネスへの取り組みが掲載された。キーワードは「IoT」と「AI」である。
三菱商事は、日立製作所と共同出資するスカイマクティス社を通じて、8月内にドローンを使った農薬の自動散布支援サービスを開始する。圃場の登録や農薬の選別などの計画は全てタブレット端末で可能となる。早期に数万人の登録を目指し、蓄積したデータで新たなサービスの提供も考えるとしている。
三井物産は、衛星で集めた気象データや土壌分析を基に、効果的な施肥計画を提案するビジネスを、出資するカナダのグループ会社を通じて北米で本格的に展開するという。
双日は、長崎県で手がけるマグロの養殖事業で、NTTドコモなどと共同でAIやIoTを活用した実証実験を始めた。
丸紅は、自社で展開する林業でドローンを活用するという。インドネシアに保有する製紙向け植林事業で、空撮によって生育状況などの確認を行う。
商社の農林水産業へのハイテク技術活用は、今後も発展しそうだ。