住友商事

創立100周年に向けて「人材」を大きな柱に

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歴史

住友家の起源は17世紀、住友政友(1585~1652)の時代に遡る。別子銅山を中心に事業を展開し、三井、三菱と並ぶ三大財閥の1つとして栄えた。住友商事としてのルーツは、住友家が1919年に設立した大阪北港株式会社。敗戦を経て日本建設産業株式会社と改称、わずか32人の素人集団として第一歩を踏み出す。1952年にニューヨークでアメリカ法人設立を設立するとともに、社名を住友商事株式会社に改称。60年代から大型プロジェクト、資源開発、新産業分野への取り組みを進め、70年代には100を超える海外拠点を展開する。80年代には「総合事業会社構想」として「事業活動の積極化」「川下事業の展開」「総合力の強化」を掲げ、商事活動と事業活動を2本柱とした収益構造の構築を推進した。以後も「リスク・リターン」経営導入、「改革パッケージ」などの施策を通じて、たゆまず変革を続けている。

特色・強み

「組織の三菱」「人の三井」に対して「結束の住友」ともいわれる住友商事。同社は現在国内外に合わせて約130の事業所を展開、約860社あるグループ全体で約6万6860人が働く。各事業部門と66カ国に張り巡らせた地域組織との連携で生み出す「総合力」が、何よりの強みだ。それを支えているのが、「住友の事業精神」を基盤に長年培ってきた信用、スピーディーかつ的確にモノ・カネ・情報が流れるグローバルネットワーク、世界10万社を超える顧客との密接かつ多面的なつながり、そして豊富なノウハウ・経験・情報などの知的資産。住友商事はこの総合力を武器に、資源開発・製造事業などの川上から小売り・サービス業などの川下まで、広範な分野でグローバルにバリューチェーンを構築している。

ビジョン

2019年に創立100周年を迎える住友商事は、この大きな節目を前にグループの中長期ビジョン「創立一〇〇周年に向けて目指す姿」(目指す姿)、またそのスローガン「Be the Best, Be the One」を打ち出した。この中長期ビジョンが掲げるのは、「“住友商事グループらしい” やり方で、“住友商事グループならでは” の価値を創造し、“さすが住友商事グループ” と社会に認められる企業グループを目指す」ことだ。同社はまた住友政友が400年近く前に商売の心得を説いた「文殊院旨意書」を基礎とする「住友の事業精神」を受け継いでいる。とりわけそのなかの「自利利他公私一如」は、「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利するほどの事業でなければならない」という精神を表し、住友商事グループの目指すべき企業像に通じるとされる。

風土・人財

「活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する」を経営理念の1つ「企業文化」として掲げる。その上で「『高い志』と『高潔な倫理観』を持つ人材」「多様な価値観を認めつつ、自らの考えを持ち、主体的に行動する人材」「既存の枠組みにとらわれず、新たなビジネスを自ら創り 出す人材」の3つを「求められる人材像」としている。人材育成ではでは全社挙げての新入社員の指 導・育成、「経営理念」の源流「住友の事業精神」の浸透、ローテーションを中心としたOJT・事業特性に応じた OFF-JTの組み合わせによる育成に継続して取り組みながら、多様な人材の活躍を推進している。


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