住友商事がベトナムにスマート都市を建設
日本経済新聞（2月15日付朝刊）によると、日本の官民が最先端技術を結集して、ベトナムのハノイ近郊にスマート都市を建設するという。
都市には、自動運転バスやＩＴ活用の省エネ機器が備えられるようだ。日本の民間企業では住友商事、三菱重工らが中心になる。また、経済産業省も参画し、完成は2023年予定。
記事によれば、このプロジェクトは中国に対抗する政治的な思惑もあるという。「一帯一路」構想で、価格競争力を強みにインフラ受注を拡大する中国に対して、安倍政権は親日国のベトナムで質の高さによって勝負するようだ。
なお、スマート都市構想は今後大幅な人口増が見込まれるインドネシア、マレーシア、シンガポールなどでも予定されている。インドネシアプロジェクトに関しては、一部三菱商事も参加している。