住友商事は8月20日、農業分野における社会課題の解決と国内農業の国際的競争力の向上を目的に、『水稲生産用先端農業システムのパッケージ型提案』を本格的に開始すると発表した。住友商事は、農業就業者の高齢化など社会課題解決に向けた取り組みとして、ドローンやIoTなどの先端農業技術を駆使したスマート農業の拡大をサポートすることが重要であると考え、様々な先端技術を個別に提案することに留まらず、複数の技術を有機的に組み合わせることで、農業の現場事情に即し、最適でわかりやすく、簡単に操作できる先端農業システムをパッケージ化して提案する。