住友商事は10月29日、時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一環として、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度を11月1日に導入すると発表した。テレワーク制度は、働き方改革を更に推進する新たな一手として導入。原則、国内勤務の全社員を対象に、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つを勤務形態とし、週に2日相当時間（14.5時間）の全社一律の実施上限を設ける。また、テレワーク制度の導入と同時に、スーパーフレックス制度を導入。従来設けていたコアタイムを撤廃し、より柔軟に働く時間が選択できる。