住友商事は12月18日、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラにおいてSolar Home System（SHS）の販売事業を展開するM-KOPA社に出資参画したと発表した。太陽光パネルと蓄電池の普及によるコスト低下は安価なSHSを実現し、未電化地域や電力供給が不安定な地域における新たな分散型電源として期待されており、中でもM-KOPA社が販売するSHSは、IoTやモバイル決済の技術を組み合わせて割賦販売を可能としたPAYG（Pay As You Go：支払った分だけ使用できる方式）型と呼ばれる革新的な商品。