住友商事は12月18日、東日本大震災の復興支援活動である「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」に関し、2018年度第2回の助成対象案件を決定したと発表した。住友商事は2012年～2016年度まで実施した復興支援活動「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」の後継として、2017年9月から同プログラムを実施。被災地で課題解決に取り組む団体の活動を支援し、その活動を通して当該団体が地域再建の中核的な機能を担うことを目指している。2018年度第2回は6件（助成総額約32百万円）を採択。これにより開始以降の助成対象案件は合計13団体となっている。