住友商事は3月19日、日本政策投資銀行（DBJ）と、米国に設立した合弁企業を介し、米国オハイオ州で稼働を開始したローズタウン天然ガス焚き複合火力発電所の運営に参画すると発表した。ローズタウン発電所は、発電容量940メガワットの天然ガス焚き複合火力発電設備。2018年10月の商業運転開始以来、北米最大の電力卸売市場であるPJM市場を通じて米国北東部に電力を供給している。住友商事とDBJは、PJM市場において、環境負荷が比較的低い最新鋭のガス焚き複合火力発電所への出資を通じ、低炭素社会実現に寄与していく