住友商事は4月3日、エアモビリティ分野における新規事業の創出などを目的に、エアモビリティ分野のリーディングカンパニー米国Bell社と市場調査や共同研究推進に関する業務提携を締結したと発表した。エアモビリティ分野は都市部における移動時間の短縮、離島や山間部における移動の利便性向上、緊急搬送や物資輸送の迅速化などの効果が期待されている次世代モビリティ分野。Bellは、1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機を生産するなど、常に業界をリードしてきた。この締結により、住友商事とBellは日本を中心に、Bellが開発する無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いたサービス提供の検討を開始し、2020年代半ば頃の実用化を目指す。