住友商事は7月19日、テレワークの活用促進、スーパーフレックス制度を利用した時差通勤の推奨、社内表彰制度の導入を軸とする、新しい働き方の浸透に向けた「Workstyle Transformation 2019」を実施すると発表した。住友商事は、一人ひとりが高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践することで、最大限のパフォ－マンスを発揮できるよう、働き方改革を進めている。総務省や東京都などが主導する、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間における交通需要マネジメントを目的としたオリンピックの予行演習イベント「テレワ－ク・デイズ2019」が行われる7月22日から9月6日までの期間に合わせ、施策を集中的に行う。