丸紅は2月25日、日本航空（JAL）、JXTGエネルギー、日揮と、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）を日本で製造・販売することについての事業性調査を共同で実施すると発表した。航空業界ではグローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）は2021年以降のCO2排出削減制度を導入。代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっている。