豊田通商は3月5日、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、日本政策投資銀行と計11社で、燃料電池自動車向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM）の設立を発表した。11社は政府方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして協業を行う。事業期間は10年と想定、第1期として2021年度までに80箇所の水素ステーション整備が目標とされている。