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2017年05月19日
豊田通商は5月19日、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、日本政策投資銀行との計11社で、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書の締結を発表した。協業の具体的な形態として、11社は2017年内の新会社の設立を検討した上で、新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施や、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取り組みを行う。
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