総合商社がスタートアップ投資を積極展開
日本経済新聞（12月4日付朝刊）によると、住友商事がスタートアップ企業との連携を広げるため、米シリコンバレーや欧州・イスラエルに独自技術を持つ企業を発掘する拠点を設けるという。
拠点は各部門から人員が集められ、現地での投融資委員会で投資先が決められる。一定の金額内ならば、本社の決済を経ず、1週間以内に投資を決めることもできるという。
狙いは、最先端技術の早期発掘と住商の既存事業との融合である。資源価格の安定化に伴い、特に総合商社はスタートアップ企業への出資を増やしている。
下記はその主なものである。
住友商事：ハワイのマイクロタグ製造企業への出資
伊藤忠商事：越境ＥＣサイト運営会社インアゴーラへの出資
三井物産：センサーでトラック隊列を走行させる米ぺロトンに出資
丸紅：ＡＩ開発ベンチャーグリッドに出資