総合商社、ドローン商戦盛ん
朝日新聞（12月6日付朝刊）によると、大手商社がドローンビジネスに注目しているという。
三菱商事の子会社「スカイマティクス」自らが開発したドローンは、通常40分かかる田んぼの農薬撒きをわずか8分でこなす。また、空撮で農作物の生育管理を行える。
住友商事が出資する「ナイルワークス」のドローンも農業向けだが、こちらは解析能力がすごい。空撮でモミの数まで把握するという。肥料や水をやるタイミングまでドローンが教えてくれる。
伊藤忠商事系の「エンルート」は、災害時の状況把握、インフラの整備確認などが可能だという。
三井物産は米国の「ケープ・プロダクション」に出資。遠隔操作技術を売りに、すでに海外ではパトロール、国際会議での警備などでも活躍しているという。
ドローンビジネスの現状規模は国内で350億円程度だが、今後5年で2,000億円、世界規模では数兆円に達するという予想もある。