伊藤忠商事、トルコ原発離脱
日本経済新聞(4月25日付朝刊)によると、官民で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画から伊藤忠商事が離脱するという。
同プロジェクトは2013年に日本とトルコ政府が合意して事業化調査を開始していたが、安全対策費が大幅に増加して、総事業費が2倍強の5兆円に膨らむことが判明したという。三菱重工は事業化調査を継続するという。
現状、日本企業がかかわる主な原発輸出は以下のとおりである。
UAE:日立製作所と米・GEの企業連合が、韓国勢に敗れる
トルコ:三菱重工業が中心。事業化調査機関を延期
ベトナム:三菱重工が受注予定だったが、政府が計画中止
英国:日立製作所が最終投資決定に向けて交渉中
インド:両政府で原子力協定を締結
ポーランド:2030年までに次世代原子炉を建設予定
福島原発事故を受けて、世界の原発情勢が大きく変わってきていることは事実である。