伊藤忠商事は9月7日、ベルシステム24と共に、韓国コンタクトセンター大手事業者HC社、韓国・日本で事業経営コンサルティング及び事業支援関連サービス業を提供するJP社と、日韓両言語に対応したコンタクトセンター業務提供の協業を目的とした業務提携に基本合意したと発表した。海外企業がアジア進出に伴いコンタクトセンターを設立する場合、各国毎に事業者と契約を締結するのが一般的だが、運用開始後もサービス品質の均一化が難しいなどの課題がある。今回の業務提携で企業は日韓両言語の一括委託が可能となり、新規アジア進出に伴うこれまでの課題解決が可能となる。