「商社」の歴史は「近代日本経済」の歴史
みんなの商社
◆商社冬の時代
昭和48年のオイル・ショックの影響は、その後も継続して日本の産業構造の上にさまざまな影響を及ぼしつづけた。
まず、当時の総合商社の売上高の70～80％を依存していた重厚長大型・素材産業は構造不況業種となり、大小の倒産が多発した。その度に商社の所有する不良債権はふくれ上がり、自らの経営基盤にまで影響するようになった。その典型例が、昭和52年の安宅産業の崩壊であり、当時、「10大商社」といわれた総合商社の一角が、もろくも崩れたのである。
現在でこそ、日本の産業構造が加工組み立て型産業へと変化を遂げることに成功し、さらに情報産業化しつつあるが、あの時代に産業情報の中枢にあった総合商社が、その推移を感じ取ることができず、したがって対応も遅れたということが、「商社冬の時代」を招いたといっていいだろう。
昭和40年代の総合商社９社の、売上高年平均上昇率は21.6％であった。それがオイル・ショック後の昭和五〇年代になると、わずか7.9％の上昇、直前10年に比べて３分の１に落ち込んでしまった。これは指標値を替えてみても同じで、経常利益は２分の１、売上総利益では実に７分の１にまで下がった。
売上の上昇率よりも、利益の上昇率の方がはるかに低いから、当然マージン率も低下する。昭和40年代に2.4％前後であったマージン率が、昭和60年には1.3％まで下がったのであるから、冬の時代を通り越して、危機の時代に入ったといってもいいかもしれない。
◆バブル崩壊後の総合商社
バブル崩壊後の商社を襲ったのは「選択と集中」「成果主義」の２つのキーワード。「選択と集中」は、従来型のなんでも“食いつく”経営姿勢を改め、利益が出る部門だけを選び、経営資源を集中投下させる、社内不良部門切り捨てによる生き残り策。一方、「成果主義」は年功序列で膨れ上がった無駄な社員の無駄な賃金をカットし、経営状態を改善しようとする策。この２つによって、現在、商社は利益重視の経営に切り替わりつつある。この間、兼松は社員の６割を解雇し、採算部門だけとなったし、ニチメンと日商岩井、トーメンと豊田通商は経営統合することになった。
また、伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワンなど、総合商社が“鉄”部門を分社化し、大きな実績を上げているのは大きな動きと言ってよい。
⇒〈６〉へ続く