住友商事グローバルメタルズ
人材・総務グループ 採用・人材育成チーム 主任
菊池大輔さん（１）
商社は学生のどこを見て、何を感じて内定を出すのか――。
その疑問に答えるべく、日本を代表する商社の人事部採用担当者にご登場いただき、最近の学生像や求める人材について語ってもらった。
ＩＴをはじめとした変化をいち早く取り込み、ポテンシャルを顕在化させる
2016年に前身の住商スチールから現在の社名となった当社は、2018年に住友商事の金属事業部門から事業移管を受けて独立しました。新体制となって３年目を迎え、私たちは「ビジョン2030」という新たな目指すべき姿を掲げ、次の10年に向けたチャレンジをいっそう加速させています。
総合商社系として非常にかっちりした部分を持つ当社ですが、一方でまた若くて勢いのある会社として、高い機動力を有している点も大きな特徴です。例えばその一例として、ＲＰＡに対する取り組みが挙げられます。ＲＰＡは定型的で反復性の高い事務作業を自動化するシステムですが、住友商事グループのなかで最も早く導入に着手したのが当社でした。2017年頃からの取り組みを経て、2020年時点で営業部で使用するＲＰＡのほぼ100パーセント内製化を実現。この３年ほどの間に、従来なら外部のＩＴコンサルティング企業等にアウトソーシングする部分を、自分たちで作れるようになったわけです。さらにグループ会社にアウトソースするなどノウハウの共有にも努めるほか、客先からの依頼に基づきＲＰＡの構築を請け負ったこともあります。本来ＩＴ企業に頼むところを当社に依頼頂いたのは、「現場への理解がある住友商事グローバルメタルズさんだからこそ信頼できる」との理由であったと有難いコメントを頂いています。
これからの商社ビジネスはＩＴなしに成り立ちません。そうした時に外部にただただ助けてもらいながら仕事をしていくのか、あるいは自分自身でその部分まで取り込んでしまうのかで、明らかに今後の動き方が変わってきます。今でこそＲＰＡやＤＸは〝取り組まなければならないもの〟という社会の雰囲気がありますが、当社はそれ以前から動き出して能力を高度化させてきました。そういう先見性と実行を短期間で起こし、変化していけるポテンシャルを持った会社が、私たち住友商事グローバルメタルズなのです。
住友商事グループと一体となって動く互恵関係が大きな強みの一つ
2002年４月、住友商事の海外薄板事業を行う鉄鋼商社として誕生したのが住商スチールトレードです。その後、ステンレス・特殊鋼、自動車金属、厚板・輸送機材・非鉄金属、特殊管・国内鋼管・メカニカル鋼管と、鉄鋼分野における事業領域を着実に広げていく中で、住商スチールが誕生。そして、現在の社名「住友商事グローバルメタルズ」となったのが2016年のこと。そして、鉄鋼商社としての実力を十二分に蓄えてきた2018年、ついに住友商事の金属事業部門から、薄板、自動車鋼板、線材・特殊鋼、厚板、建材、メカニカル鋼管・特殊管の事業を当社が継承することになり、従来の営業受託ビジネスではなく、私たち住友商事グローバルメタルズが独立して、グローバルに鉄鋼ビジネスを展開することになりました。これにより刻々と変化する世界のビジネス現場に臨機応変に対応し、素早い決断ができるようになるとともに、そのビジネスプロセスや成果に対してもすべての責任を負うことになり、社員一人ひとりの自律性とモチベーションがこれまでにも増して高くなりました。同時に、独立した会社として、住友商事グローバルメタルズらしさを追求する意識も高まっています。
そしてこの事業移管から３年近く経た現在、当社は住友商事という単独の総合商社が有する潤沢かつ優良な「アセット」「リソース」「ネットワーク」をフルに活用しつつ、鉄鋼商社としての専門性を最大限発揮したビジネスを展開しています。総合商社に匹敵するスケール感で事業展開できるというこの住友商事グローバルメタルズ最大の強みは、競合他社とは比べ物にならないほど高い成果をもたらしています。具体的に言えば、当社が客先の窓口となる、ある事業投資案件が海外にあったとします。住友商事グローバルメタルズの場合、あらゆる情報を住友商事のコーポレート部門、つまり法務部、リスクマネジメント部などと共有、その他の営業部門やグループ会社とも活発に横連携し、グループ全体の総合力を活かしながら、戦略的ビジネスを進めていくことが可能です。これは、資本関係が単独だからこその「一枚岩のグループ力」と考えています。その連携の中で、ビジネス自体をコントロールし展開する主体はあくまでも住友商事グローバルメタルズです。これは鉄鋼製品のトレードだけでなく、鉄鋼業界での事業投資など鉄を売る立場から、鉄を「使う」側の立場にシフトし、世界中で鉄鋼ビジネスを創出していく当社として、大きなアドバンテージとなっています。
インドでの大型投資案件から５Ｇの実証実験まで
例えば住友商事グループ100パーセント出資でメキシコに開設したコイルセンターは、そうした事業の一例です。同センターはメキシコの旺盛な自動車向け需要を背景に、鉄鋼メーカーから仕入れたコイル状の鉄鋼を加工して自動車などの各メーカーに供給しています。当社はプロジェクトの中心となって住友商事グループの海外工業団地部隊、コーポレート部門などと協力し、同センターの立ち上げに携わりました。
当社ならではの海外での大型投資案件としてはまた、2017年にインドで現地大手特殊鋼メーカーの子会社に200億円を出資した特殊鋼圧延事業も挙げられます。インドの圧延事業という完全な川上の事業に乗り出した商社は、当社が初めてです。
インドは自動車の生産・販売台数の伸びが最も期待される国の一つであり、特殊鋼鋼材への需要はいっそうの拡大が見込まれています。そうしたなかこのプロジェクトも住友商事グローバルメタルズの管轄として進められ、当社の事業開発チームが経営にあたっています。
そのほか2021年１月から始まるローカル５Ｇを活用した実証実験も、当社が主体となって実施します。この実験は住友商事や住友商事マシネックスなどとコラボし、当社の100パーセント子会社であるサミットスチールの大阪工場にローカル５Ｇ環境を構築。ＡＩ解析や高精細映像伝送を通じた自動化などの実証を行います。
グループの多様な部隊の人と連携して顧客にアプローチしていくというこの動きは、年を追うごとに活発化しています。またとりわけ当社はそのなかで、最終の顧客との接点が最も多いポジションに立ち、そのニーズを間近で吸い取ることができる。こうしてそれぞれの案件ごとに一番のオーナーシップを持ち、ほかの組織をどんどん巻き込んで新しいビジネスにチャレンジしていくという役割を、当社が担っているのです。営業としてこのようなビジネスの現場で顧客と関わっていくことは、計り知れない成長速度をもたらしてくれるでしょう。
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